| ５月には、健康増進法が施行されたことや、受動喫煙の健康への悪影響についての知見が得られたことなどから、これを見直し、受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨すること等を内容とする「職場における喫煙対策のためのガイドライン」（新ガイドライン）（注）を策定している。 |
| ------ ------衛生協会健康局「国民栄養調査」 BMIとは、「体重（Kg）÷（身長（m））」により求め、その数値が未満の場合は低体重、以上未満は普通体重、以上は肥満とされる。 | | （エ）事業者が入手した有害性情報の報告の義務づけ化学物質の製造・輸入事業者が化学物質の有害性情報を入手した場合には、国へ報告することを義務づけることとする。 | | ２)医療施設(病院・診療所)に従事する医師数 | | ３）診療科名別にみた歯科医師数 | | ５月とされている同制度の施行に向けて、現在、農薬等の暫定基準の設定等の準備を進めているところである。 | | 衛生協会では、医療従事者等と患者等とのより良い信頼関係を構築するため、（平成）年月の「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」の報告書を踏まえ、年月に診療情報の提供等に関して各医療機関において則るべき指針として「診療情報の提供等に関する指針」を策定した。 | | （表）（参考）統計表医療施設従事医師・歯科医師数，薬局・医療施設従事薬剤師数及び構成割合の年次推移，年齢階級・性別表性・年齢階級別にみた薬局・医療施設に従事する薬剤師数各年月日現在平成年平成年性別)年齢区分)性別・年齢区分)総数歳以下〜〜〜〜歳以上男歳以下〜〜〜〜歳以上女歳以下〜〜〜〜歳以上注：)年齢階級別の総数をとした性別の構成割合)総数、男、女をとした年齢階級別の構成割合)総数をとした構成割合薬剤師数(人)対前回増減数(人)対前回増減率(％)構成割合(％)--北海道青森岩手宮城秋田山形福島茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川新潟富山石川福井山梨長野岐阜静岡愛知三重滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島第章９衛生管理レポート（ | | 注：)平成年 | | ５位％胎児及び新生児の出血性障害等肺炎 先天奇形、変形及び染色体異常自殺 先天奇形、変形及び染色体異常脳血管疾患脳血管疾患脳血管疾患脳血管疾患不慮の事故不慮の事故不慮の事故不慮の事故不慮の事故不慮の事故不慮の事故不慮の事故不慮の事故老衰老衰不慮の事故老衰不慮の事故死亡数 , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,糖尿病悪性新生物結核虚血性心疾患資料： WHO「TheWorldHealthReport」（年）から、衛生協会政策統括官付政策評価官室作成図表序-リスク低減のプロセスリスクアセスメント ･リスクの特定 ･特定されたリスクの構成と頻度の分析 ･結果的に生じる障害の発生確率の分析リスクサーベイランス ･導入した施策の検証 ･リスクとそれによって生じる結果の監視 ･リスクマネジメントへの還元リスクコミュニケーション ･リスク予防策に関する意見交換 ･利害関係者からの意見聴取 ･議論と信頼の確立リスクマネジメント ･国民のリスク認知への理解 ･施策の費用対効果の把握 ･政策の決定心の健康問題への対応については、正確な情報の提供と共有による心の問題に対する社会全体の正しい理解と、それに基づいた患者やその家族、さらには地域、職場、学校等における周囲も含めた適切な対応が求められる。 | | また、「診療科名（主たる）」の構成割合を病院・診療所別にみると、病院では「歯科」（％）、「歯科口腔外科」（％）が多く、診療所では「歯科」（％）が多い。 | | 内分泌かく乱化学物質について我が国における知見は蓄積されてきており、これらを世界へ積極的に発信し、国際的な評価を受けつつ、国内での施策に反映していくこととしている。 | | スウェーデンオーストラリアカナダアメリカドイツフランスイギリス日本ロシアＷＨＯ資料スウェーデン、オーストラリアについては年の数値である。 | | 事業者においては、労働者の安全と健康の確保が、労働者及びその家族の幸せ並びに事業者自身にとっても重要であるということを十分認識するとともに、こうした過重労働がもたらす問題を十分理解し、労働時間の適正な把握・管理を図っていくことが重要である。 |
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| ５日以内で品質が急速に劣化する食品の期限表示を「消費期限」に、品質が比較的劣化しにくい食品の期限表示を「賞味期限」にそれぞれ統一したところである（（平成）年 | | （注）食品衛生法に基づき、食品関係の営業施設等への立入等の監視指導を行う国家公務員（主に検疫所職員）又は地方公務員（主に保健所職員）をいう。 | | （衛生協会におけるリスクコミュニケーションの取組み）衛生協会では、内閣府食品安全委員会及び農林水産省と連携して、（平成）年 | | ３節では、この消費者の役割を念頭に置いて、消費者の知識と理解の促進、行政、食品等事業者、消費者が協働する基盤としてのリスクコミュニケーションを取り上げ、信頼に裏打ちされた食品安全対策を展望してみることとしたい。 |
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